越後屋ポン太さんの【なぜなんですかね？】に対するトラックバックです。

僕は白色申告ですが、ポン太さんと同じように領収書をとっておく習慣はできています。基本的に領収書は伝票です。
伝票本意で会計処理をするのは、基本中の基本でしょう。

政治家の事務所はおそらく相当いい加減な会計管理をされているんでしょう。
そこは絶対に改めるべきだとは思います。
ただ
>領収書の取れないような後ろめたい物を買ったり、後ろめたい付合いをしているんでしょうか？
にちょっとつっこみを入れておきます。

弁護士を例として出しますが、業務遂行上で生じた証拠のない経費は税務申告上税務署との合意があれば経費として認められています。例えば情報屋に支払う提供料とか。
もちろん税務署(厳密に言えば税務署員)との合意ですから、税務申告全体に「何とかして払いたくない感」が出ていれば領収書のない経費の計上など認められません。
　が正当な事情とそれが確かに支出されているという証明(場合によっては証明にまで至らない「根拠」と言った類の資料の提出)ができれば普通に認められます。

だからといって「政治家は金にルーズでもよい」と言っているわけではありません。
あくまで「税務上の経費は四角四面なものではない」と言いたいだけなんです。

ちょっと具体的な話を。
僕は塾と平行してパソコンの出張修理やサポート業を行っています。出張修理は基本的に車での移動となりますが、車は個人名義でプライベートにも使用しています。もちろん移動すればガソリンが必要です。
僕は初年度ガソリンをすべて経費として計算していました。
ところが税務署では「この領収書は認められない」となります。
そこで僕は
「自動車の維持管理費はポケットマネーで賄っており、ガソリン代くらいは認めて欲しい」
と主張。
そこで税務署員から提案されたのが
「では、来年から一ヶ月でいいので使用割合を集計してください。その比率によって燃料費や維持管理費を割り振って計算しましょう。」
と言うものです。
翌年から任意の一ヶ月間自動車に乗った時に使用前の走行距離と降りる時に使用後の走行距離および用途を表に記入しています。
それを元に燃料費と管理費を割り振って経費として認められています。

このように税務署も鬼ではありません。マルサの女のような「すべてを明らかにしてやる」というスタンスは、「少しでも少なく支払おう」とする個人・法人に対する姿勢です。

政治家の事務所などでは、どうしても領収書を取ることができない支出も多くあると思います。しかしそれはそれで税務署と相談すれば「領収書無し」で経費として認められるケースも多々あります。
もしその慣習まで厳しく規制してしまうのであれば、会計上異様に厳しい領域を作り、政治家の活動を制限してしまうでしょう。
ですから本来なら「１円単位」は反対したい意見ではあります。
それに、１円単位まで把握してる組織および家計がどの程度存在するんでしょうかね。
「１円単位」なんて、パフォーマンスでしょう。
いくらでも抜け道はありますし、そうしないとやってられないでしょうしね。

ただここまで世論が「金にきれいな政治」を望んでいては、「１円単位もやむを得ず」と言った状況です。
だからさっさと賛成しときゃいいんですよ。
じたばたせずに。